落ち着いた隠居生活を営む
「草食系」シニア

金銭的な余裕の有無は両極だが、
ネットリテラシーが極めて低い
マイペースな層

 
基本情報

約21％が現在働いており、定年退職後の就労意欲について、「定年退職後には仕事をしたくないし、するつもりもない」と約34％が回答しており。働くことに消極的な傾向にあります。

デジタルデバイス

健康寿命内の他層と比べてデジタルデバイスを積極的に使用していない層です。

具体的には、パソコン使用率が約54％、スマートフォンの使用率約8％と、ともに低くなっています。

反面、ガラケーの使用率は他層よりも高いことから、最新のデバイスを取り入れていない層だと言えます。

コミュニケーションについて

普段最もコミュニケーションを取っている相手を訊ねたところ、約8％が「誰ともコミュニケーションを取っていない」と回答しており、特に男性が約10％と高くなっています。更に、約42％が「今後誰ともコミュニケーションを増やそうと思っていない」と回答しており、引退層に次いでコミュニケーションに対して消極的な層であると言えます。

メディア

「テレビ」、「新聞」、「ネットのニュース」の順になっており、特に男性は半数以上が「ネットのニュース」を情報源としています。

また、健康寿命内の他層と比較して「雑誌」、「地方の広報誌」、「企業のダイレクトメール（Ｅメール/郵便）」、「フリーペーパー」の数値が低く、あまり見られていません。

このことから、最低限の情報収集はしているものの、必要以上の情報は積極的に収集していない層だと言えます。

趣味

介護層を除く多層と比べて、アクティブな（動的な）趣味が少ない傾向にあり、趣味に費やす時間は最短となっています。

その他

• 生活必需品購入：生活必需品の購入場所を尋ねたところ、「スーパーマーケット」以外の販路全て平均値を下回っているため、「スーパーマーケット」での購入に依存しています。

• 将来について：将来や余生について約59％が「何も考えていない」、約25％が「不安に思っていることは特にない」と回答しています。そのため非常に楽観的に将来を考えている層と言えますが、「現在将来計画を既に実行中である」と回答した方も約19％存在します。このため、アラ７０ノンアィティブ層の中でも、将来のことをきちんと考えている層と、そうでない層と二極化していると言えます。

サイトには一部抜粋した調査結果をご紹介しています。
その他テーマについても調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

物理的に生活の
主体性が発揮しにくい
「タヨリ」シニア

生活全般にサポートが必要とし、
特に子供に頼っている層

 
基本情報

「子供」との同居率が約65％と全体に比べて圧倒的に多く、「配偶者」約30％、「子供の配偶者」約20％と続きます。このことから、普段の生活を子供に頼っている層であると言えます。

また、「一人暮らしをしている」と回答した割合が約11％となっており、介護・看護等のサポートが必要にも関わらず一人で暮らしている人が少なからず一定数いるということが分かります。

また、居宅介護層の男性は、就労意欲が比較的高く、働きたい気持ちはあるものの、身体的制限により働けないという現実があるようです。

コミュニケーションについて

普段最もコミュニケーションを取っている相手を尋ねたところ、シニア全体では約50％が「配偶者・パートナー」と回答したのに対して、居宅介護層は50％が「子供」と回答しています。このことからも介護してもらっている子供とのコミュニケーションが中心であるということが分かります。

また、今後コミュニケーションを増やしたい相手を尋ねたところ、「誰ともコミュニケーションを増やそうとは思わない」と回答した割合が約49％で、コミュニケーションに対して消極的で、現状以上は望んでいない方が多いということが分かります。

デジタルデバイス

インターネット通販の利用経験を尋ねたところ、「自分自身での購入」は約61％にとどまります。「家族や知人に頼んで買ってもらったことがある」と約27％が回答しており、代理購入経験率が非常に高くなっています。

メディア

「テレビ（地上波/ＢＳ・ＣＳ放送）」、「新聞」、「ラジオ」についてはシニア全体平均と変わりませんが、その他のメディアからの情報収集が少なくなっています。このことから、情報収集に意欲的ではなく、必要最低限の情報収集のみで、能動的に情報収集をしていない層と言えます。

しかし、中でも「ラジオ」は毎日聞いていると約23％が回答し、特に男性は「週1回以上」が約42％と比較的高くなっています。

趣味

健康寿命内の全ての層のトップが「国内旅行」であったのに対し、「スポーツ観戦（テレビ等）」が1位となっており、2位「音楽鑑賞」、3位「映画鑑賞」と続きます。上位ランクインした趣味は比較的室内でできるものが多いため、居宅介護層は自宅内でできるインドア系の趣味を持っている割合が多いことが分かります。

生活必需品購入について

生活必需品の購入者は、「子供」が約51％と圧倒的に多くなっています。更に購入頻度についても「週1回以下」の購入が約42％であり、まとめ買いをしている傾向にあります。このことから、生活必需品は介護をしている子供が、まとめて購入している層であると言えます。

一番生活必需品を購入する場所については、「スーパーマーケット」がシニア全体と同様に最も多いですが、「ドラッグストア」が約22％と高い数値になっています。

その他

• 将来・余生について：最期を迎えたい場所については、「特にない」と回答した割合が約5％とシニア全体の中で最も少なく、介護生活に入り、自分の最期について具体的にイメージしはじめている層であると言えます。
  約69％が「自宅」と最も多く、病院や施設に入るよりも自宅で最期を迎えたいと思っているようです。
  
  
  

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その他テーマについても調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

受動的な生活を送る
「サトリ」シニア

自身の置かれた環境を受け入れ、
介護専門職に身を委ねる層

基本情報

現在の居住場所は、「特別養護老人ホーム／介護老人保健施設」、「サービス付き高齢者向け住宅」、「有料老人ホーム」の順に多くなっています。

コミュニケーションについて

普段最もコミュニケーションを取っている相手は、施設入居者のため当然ですが、「介護系専門職（ケアマネージャー・ヘルパーなど）」が約40％と圧倒的に多く、次いで「子供」、「配偶者・パートナー」の順になっています。

しかしながら、コミュニケーション頻度は非常に低くなっています。約56％は「毎日」コミュニケーションを取っていますが、それ以下は「週に1～2日」が約19％と最も多く、施設内でのコミュニケーションが不足しているということが分かります。

更に、今後コミュニケーションを増やしたい相手として、「子供」が約37％と多くなっており、子供と離れて暮らしている方などがコミュニケーションを望んでいると想定されます。また約14％が「介護系専門職（ケアマネージャー・ヘルパーなど）」とコミュニケーションを増やしたいと回答していることから、現在施設内コミュニケーションが上手くとれておらず、頻度も少ないため、今後更に増やしたいと望んでいる方が一定数いるということが分かります。

生活必需品購入について

生活必需品の購入者は、居宅介護層と同様に「子供」の購入が圧倒的に多くなっており、約44％は施設入居中にも関わらず子供が購入しているということが分かります。

また、購入頻度については、「週1回以下」の購入が約89％であり、まとめ買いをする傾向にあります。購入場所については、「スーパーマーケット」が最も多いですが、シニア全体と比べると「ドラッグストア」が約5倍、「ホームセンター」が約4倍と高い傾向にあります。介護・看護用品の品ぞろえが多く、安価で購入できるため、これらの店舗で購入しているのかもしれません。

メディア

情報収集は「特にしない」と回答した割合が約49％と非常に高くなっています。情報収集に意欲的でない、もしくは施設入居のため、情報環境が制限され少ない、また身体的制限があることで能動的な情報収集ができないためと想定されます。

中でも一番多いのは、「テレビ（地上波）」、次いで「新聞」となっています。3位は「テレビ（ＢＳ・ＣＳ）放送」となっているものの、約65％は見ないと回答しており、これは施設内の環境によるものだと想定されます。

趣味

健康寿命内の4つの層のトップが「国内旅行」であったのに対し、「スポーツ観戦（テレビ等）」が約17％で1位となっており、2位「音楽鑑賞」、3位「読書」と続きます。このことから、施設介護層は居宅介護層と同様、身体的に自由な行動ができないためインドア系を趣味としており、更に施設環境が限られているため、趣味を持ちづらい層であると言えます。

その他

• 将来・余生について：将来「特に実現したいと思うことがない」と約84％が回答しており、居宅介護層よりも現在の生活以上のものを望んでいませんが、中には「子供・孫」との同居を望む層が一定数いるのも事実です。
  また、自分の最期を迎えたい場所について「自宅」が約36％、「介護施設」約10％、「病院」約4％と、自分の最期を具体的にイメージし、尚且つ受け入れています。
  
  
  

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調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

これを都市規模別にみると、大都市では、「コンビニエンスストア」や「スーパーや商店など商業施設」が徒歩圏内にある人が8割以上ですが、町村では、これらの商業施設が徒歩圏内にある人が5割程度となっています。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

主たる日常の買い物の仕方をみると、全体では、「自分でお店に買いに行く」（75.9％）が最も高く、「家族・親族に頼んでいる」（20.6％）と続きます。

「自分でお店に買いに行く」は、大都市で78.0％、町村でも71.1％と高い比率を示しています。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

買い物に行くときの主な手段は、大都市では徒歩、町村では自分で自動車等を運転が一番多い

日常の買い物について、自分でお店に買いに行くと回答した者に主たる交通手段を尋ねたところ、全体では「自分で自動車等を運転」が55.6％と高く、「徒歩」（28.4％）が約3割を占めました。 大都市では、約半数が「徒歩」（50.1％）と回答し、「自分で自動車等を運転」（32.9％）、「家族等が運転する自動車やタクシー」（6.4％）と続きました。 町村では、7割近くが「自分で自動車等を運転」（67.1％）と回答し、「徒歩」（18.7％）、「家族等が運転する自動車やタクシー」（9.7％）と続きました。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

【考察】日常の買い物と運転

生活環境については、日常の主要な行動の1つである買い物に注目します。 全体の7割以上の回答者が、主たる日常の買い物の方法を「自分でお店に買いに行く」（75.9％）と回答しています。年齢別にみても、年齢が高くなるにしたがい低下する傾向があり、75歳以上の男性で62.2％、女性で70.4％です。特に女性では、60～64歳に比べ、24.2ポイント低下しています。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

「自分でお店に買いに行く」者の主な手段は「自分で自動車等を運転」（55.6％）が最多となっており、特に徒歩圏内に商業施設があると回答した者の比率が低い小都市（68.1％）や町村（67.1％）で、「自分で自動車等を運転」の回答が高い率となりました。しかし、年齢別にみると、女性の場合、75歳以上では「自分で自動車等を運転」の割合が18.3％と、60～74歳に比べ大幅に低く、他方で、自分でお店に行く場合は「徒歩」（51.3％）が多くなります。また、自分でお店に買いに行かず、「サービスを利用したり、支援を受けている（計）」（「家族・親族に頼んでいる」と「その他（計）」の合計）（29.6％）の割合が高くなっています（その中では、「家族・親族に頼んでいる」者が多いです）75歳以上の女性では、サービスを利用したり、支援を受けている理由としては、「体力的にお店に行くことが難しい」という回答が60.0％と、60歳～74歳に比べ高くなっています。また、徒歩圏内に商業施設のある人が比較的少ない「町村」の類型でも「体力的にお店に行くことが難しい」との回答が42.9％と高くなりました。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

これらのことから、特に徒歩圏内に商業施設のある人が比較的少ない町村などでは、加齢などによって自動車の運転が難しくなると、自力では食料品等の調達が困難になる可能性がある高齢者が少なくないとみられます。こうした中で、一部の地域では、コミュニティバス、旧小学校校舎での商店開設、NGOなどによる移動販売サービスのような取り組みも広がっています。このような取組みも含め、まちづくりや地域の支え合いなど高齢者が暮らしやすい生活環境の整備が重要な課題となっています。

在宅で利用できる「宅配サービスやネット販売の利用」（2.0％）は極めて低く、この利用状況を同居形態別に見ると、男女ともに二世代世帯（親と同居）においては他の同居形態と比較して利用者の割合が際立って高くなっています。自宅における介護等何らかの事情により在宅する必要の高い環境下に置かれた際に、限定的に利用が広がっているようにも推測されます。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

 

記事作成：2018年1月

 

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出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

特に単身世帯では月収10万円未満が男女とも4割弱と高くなります。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

約6割の高齢者が若い世代との交流に参加したいと考えている

高齢者の若い世代との交流への参加意向についてみると、参加したいと考える人の割合（「積極的に参加したい」、「できるかぎり参加したい」と回答した人の合計）は平成25（2013）年で59.9％となっており、10年前（15（2003）年）に比べると7.2ポイント増加しています。

出典：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成25年）

世代間交流を促進するための必要条件は「交流機会の設定」

高齢者が世代間の交流を促進するために必要だと思うことをみると、「交流機会の設定」（31.7％）が最も多く、次いで「高齢者が参加しやすくするための交通機関の整備など」（28.9％）となっています。

出典：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成25年）

  記事作成：2017年11月

 

 
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60歳以上の6割が趣味なども含めたグループ活動に参加したことがある

自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0％（平成25（2013）年）が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前（15（2003）年）と比べると6.2ポイント、20年前（5（1993）年）に比べると18.7ポイント増加しています。

具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」（33.7％）、「趣味」（21.4％）、「地域行事」（19.0％）の順となっており、特に「健康・スポーツ」は10年前に比べ8.4ポイント、20年前に比べ14.8ポイント増加しています。

出典：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成5年、15年、25年）

グループ活動に参加してよかったことは「新しい友人を得ることができた」、「生活に充実感ができた」

自主的なグループ活動に参加したことがある高齢者が活動全体を通じて参加してよかったことは、「新しい友人を得ることができた」（48.8％）が最も多く、次いで「生活に充実感ができた」（46.0％）、「健康や体力に自信がついた」（44.4％）の順となっています。

出典：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成25年）

参加したい団体は「趣味のサークル・団体」、参加しています団体は「町内会・自治会」

高齢者が参加したい団体は「趣味のサークル・団体」（31.5％）が最も多く、次いで「健康・スポーツのサークル・団体」（29.7％）となっています。 一方で、参加しています団体をみると、「町内会・自治会」（26.7％）が最も多く、約4人に1人が参加しています。

「町内会・自治会」については、「参加しています」（26.7％）が「参加したい」（20.6％）を6.1ポイント上回っています。

出典：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成25年）

生涯学習を行っています高齢者は4割以上、内容は「趣味的なもの」、「健康・スポーツ」

高齢者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも4割以上となっています。

内容は、「趣味的なもの」が最も多く、60代で24.6％、70歳以上で24.9％となっています。

出典：内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」（平成27年）

記事作成：2017年11月

 

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収入の伴う仕事をしたいと回答した日本の高齢者の割合は44.9％

今後、収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、調査対象国すべての高齢者の過半数が「収入の伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答していますその一方で収入を伴う仕事をしたい（続けたい）とする高齢者の割合は、日本が44.9％と最も多く、次いでアメリカ39.4％、スウェーデン36.6％、ドイツ22.7％と続いています。

出典：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年） ※対象は60歳以上の男女（施設入所者は除く）

日本とアメリカにおける収入の伴う仕事をしたい主な理由は、
「収入が欲しいから」、ドイツとスウェーデンは「仕事が面白いから」

収入を伴う仕事をしたい（続けたい）理由として、日本とアメリカは「収入が欲しいから」、ドイツとスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」と回答する割合が多く、仕事に求めるものの違いが表れています。

出典：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年） ※対象は60歳以上の男女（施設入所者は除く）

調査対象国すべての高齢者の半数以上が「収入を伴う仕事はしたくない」と回答するなか、日本の高齢者の44.9％は「収入の伴う仕事をしたい」と回答しています。就労を希望する高齢者に対して、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図る必要があります。

記事作成：2017年6月

 
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50代までに行った老後の経済生活の備えについて、
日本の高齢者の約4割が「特に何もしていない」と回答

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったことを尋ねたところ、日本とアメリカは「預貯金」「個人年金への加入」、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多くなっています。また、「特に何もしていない」と回答する高齢者が、日本は42.7％と最も多く、他国は20％台となっています。

出典：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年） ※対象は60歳以上の男女（施設入所者は除く）

日本の高齢者の57.0％が、貯蓄や資産は足りないと回答

現在の貯蓄や資産について、老後の備えとして十分と考える高齢者の割合（「十分」と「まあ十分」の計）は、スウェーデン72.7％、アメリカ68.8％、ドイツ66.3％となっており、日本は最も少ない37.4％となっています。

出典：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年） ※対象は60歳以上の男女（施設入所者は除く）

一方、貯蓄や資産が老後の備えとして足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の計）は、日本が57.0％と最も多く、次いでアメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％と続いています。
日本の高齢者は、公的年金の他に、50代までに行った老後の備えとして、主に「預貯金」や「個人年金への加入」を行っていますが、一方で約4割は「特に何もしていない」と回答しています。また、5割超が、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と回答しています。若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要と考えられます。

記事作成：2017年5月

 
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高齢単身者の4割以上が孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる。

孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、単身世帯では4割を超えています。

出典：内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年） ※対象は、全国60歳以上の男女 ※本調査における「孤独死」の定義は「誰にも看取られることなく亡くなったあとに発見される死」

孤立死と考えられる事例が多数発生

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2014年に2,891人となっています。

出典：東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」 ※2014年は速報値

また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後（1週間を超えて）に発見された件数（自殺や他殺などを除く）は、2014年度に186件、65歳以上に限ると140件となっています。

出典：平成28年版高齢者社会白書

記事作成：2017年5月

 
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60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」（43.9％）、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」（52.6％）が最も多く、男女共に「家族団らんの時」（男性37.9％、女性42.6％）と続いています。

出典：内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成27年）

日常生活情報の情報源で最も多いのは「テレビ」

日常生活に関する情報をどこから得ているかについて、「テレビ」が79.0％と最も多く、次いで「新聞」が63.8％となっています。「インターネット、携帯電話」（男性22.7％、女性9.3％）では男性の割合が高くなっています。一方、「家族」（男性34.1、女性42.0％）「友人、近所の人」（男性21.5％、女性35.8％）は女性の割合が高くなっています。

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年） ※対象者は60歳以上の男女

30％未満のICT利用率

インターネットやスマートフォンなどの情報端末（ICT）を普段の生活で利用しているかについて、『利用している』（「積極的に利用している」と「たまに利用している」）の計）とする人は26.0％となっています。

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識」（平成26年） ※対象者は60歳以上の男女

『利用していない』（「全く利用していない」と「あまり利用していない」の計）とする人のICTの活用の意向についてみると、18.2％が『利用したい』（「積極的に利用したい」と「たまに利用したい」の計）としています。

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識」（平成26年）　 ※対象者は60歳以上の男女

記事作成：2017年4月

 
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人との交流が少なく、頼れる人がいないのは男性のほうが多い。

現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っている』（「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」の計）とする人は、女性80.7％に対して男性73.8％となっています。

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識」（平成27年）（注）対象者は60歳以上の男女

出典：内閣府「一人暮らし高齢者の意識に関する調査」（平成26年度）（注）対象は65歳以上の一人暮らしの男女

65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看護や世話を頼みたいと考える相手は、子供がいる人は男女ともそれぞれ「子」が男性41.0％と女性58.2％と最も多くなっています。子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」（35.4％）が最も多く、次いで「当てはまる人はいない」（21.5％）となっています。一方、子供がいない男性は「当てはまる人はいない」（35.0％）が最も多く、次いで「そのことで頼りたいと思わない」（22.6％）となっており、「当てはまる人はいない」と「頼りたいと思わない」を合計すると半数を超えます。

記事作成：2017年4月

 
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高齢者の刑法犯の検挙人員は、2014年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、2004年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっていますが、犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は低下傾向となっています。また、2014年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1％と7割を超えています。

出典：警察庁統計より内閣府作成

高齢者の自殺者数は減少傾向にある

2015年における60歳以上の自殺者数は9,883人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60～69歳（3,973人）、70～79歳（3,451人）は前年に比べ減少した一方、80歳以上（2,459人）は増加しています。

出典：内閣府・警察庁「平成26年中における自殺の状況」に基づき内閣府が作成

記事作成：2017年3月

 
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全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、2008年から増加傾向にあり、2012年には20万件を超えました。2013年は195,480件となり、前年より減少に転じましたが、依然として20万件近い相談が寄せられています。

また、2014年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が35,951件（18.4％）、次いで家庭訪販が25,877件（13.2％）となっています。

　出典：　国民生活センターホームページ「高齢者の消費者被害」（2015年5月末日までの登録分）より内閣府作成

住宅火災における死者数は約70％が高齢者

65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）についてみると、2014年は699人となっており、前年より微減、また、全死者数に占める割合は69.5％となっている。

出典：　消防庁「2014年（１月～12月）における火災の状況（確定値）」

養護者による虐待を受けている高齢者の約70％が要介護認定

2014年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,120件で前年度（962件）と比べて16.4％増加し、養護者によるものが25,791件となり、前年度（25,310件）と比べて1.9％増加しました。また、2014年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが300件、養護者によるものが15,739件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が66.9％で最も多く、次いで心理的虐待（42.1％）、介護等放棄（22.1％）、経済的虐待（20.9％）となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が77.4％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が23.8％と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.1％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」（40.3％）が最も多く、次いで、「夫」（19.6％）、「娘」（17.1％）と続いている

養護者により虐待を受けている高齢者属性（性別/年齢/要介護認定申請状況/
要介護状況区分/虐待者との同居の有無/虐待者との続柄）

出典：　厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する
法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（2013年度）

記事作成：2017年2月

 
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2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,247人で、前年より54人増加、また、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6％となっています。

            出典：警察庁統計、総務省「人口推計」より内閣府作成
       　 （注）(  )内は、交通事故死者数全体に占める65歳以上人口の割合                

高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向

刑法犯罪被害者認知件数について、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。

近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4％と、増加傾向にあります。

出典：　警察庁の統計より内閣府作成

振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称）のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の2015年の認知件数をみると、5,806件と前年から微増となりましたが、一方で還付金等詐欺は2,377件と前年比で23.3％増加しました。

また、2015年の振り込め詐欺の被害総額は約390億円となりました。

出典：警察庁の統計による。
2010年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺（但し、2010年から2012年はオレオレ詐欺のみ） におけるATMからの引出（窃取）額を含む。      

2015年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は82.1％、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.2％となっており、特に70歳以上の女性は67.2%を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は97.7％となっており、このうち70歳以上の女性が57.6％を占めている。

記事作成：2017年1月

 
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出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」

また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.4％、要介護の認定を受けた人は23.0％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成24年度）
※（　）内は、65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

介護保険サービスの利用状況（介護サービス受給者数）

出典：厚生労働省「介護給付費実態調査月報」（平成27年1月審査分）より内閣府作成
※（　）内は総数に占める割合
※65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数（千人単位）を足しあげたものである。

 

要介護度別のサービス利用状況（受給者数）

出典：厚生労働省「介護給付費実態調査月報」（平成27年1月審査分）より内閣府作成
※（　）内は要介護（要支援）状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合
※「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成25年）

出典：内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年）※対象は、全国60歳以上の男女 ※質問内容は「子どもに介護などの世話を受けたり、老人ホームに入居したり、在宅でホームヘルプサービスを受けたりする場合の費用をどのようにまかなうか」

記事作成：2016年7月

 
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8割の高齢者は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）

さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いています。

高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高くなっています。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％と続きます。

出典：国民生活センター「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故─高齢者編─」（平成25年3月公表）

60歳以上は「道路の階段や段差・傾斜・歩道の狭さ」について外出時障害と感じている

60歳以上の高齢者が、外出時の障害と感じていることをみてみると、「特にない」が44.5％ですが、障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」が15.2％と最も多く、「ベンチや椅子等休める場所が少ない」（13.7％）、「バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい」（13.4％）と続いています。

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）

記事作成：2016年9月

 
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介護を機に仕事を辞めた人の5割以上は、仕事を「続けたかった」と回答

　介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」（男性62.1％、女性62.7％）が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」（男性25.3％、女性32.8％）、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」（男性20.2％、女性22.8％）、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」（男性16.6％、女性8.5％）と続いています。

　また、離職時の就業継続の意向を聞いたところ、男女ともに5割以上が「続けたかった」（男性56.0％、女性55.7％）と回答しています。

出典：仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査（平成24年度厚生労働省委託調査）

出典：仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査（平成24年度厚生労働省委託調査）

要介護4以上では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が42.0％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も25.2％となっています。
要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護4以上では約半数がほとんど終日介護しています。

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成25年）

記事作成：2016年7月

 
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 調査結果

 

 

 

 

 

 

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その他の調査項目

 

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