行政から学ぶ
行政の現場より取材レポート
地域に根ざした自治体”ならでは”の
高齢社会問題への取り組みとは…
日本の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,577万人となり、高齢化率28.3％の超高齢社会となりました（統計局「人口推計」2019年5月）。先進諸国の高齢化率を比較すると、日本は2005年（平成17年）には最も高い水準となり、今後も高水準を維持していくと見込まれています。
高齢化は日本の社会問題となり、政府をはじめ自治体もこの社会問題への対策が急務となっています。介護予防や、在宅看護・介護、地域包括システム等、多種多様な取り組みがある中、シニアライフ総研®が特に注目する自治体の取り組みを取材しご紹介いたします。
「健康寿命延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想
超高齢社会化が進行する我が国においては、「介護保険」の存在が国民生活にとって不可欠な存在となっている。しかしその介護保険が国や地方自治体の財政を逼迫させる一因になっていることもまた事実である。
そんな状況に画期的な手法で風穴を開けようと奮闘する自治体が長野県松本市である。
松本市は、2016年度から要介護認定を必要としない地域支援事業における総合事業を開始し、その結果、認定者の伸び幅は2017年度以降横ばい傾向を見込めている。
その中核にあるのが「松本ヘルスバレー」構想である。それは一体どのような施策であろうか。
今回、自らを「健康寿命延伸都市」と標榜する松本市の担当者に話を聞いた。
亀山市が目指す地域包括ケアシステム
日本は世界に冠たる超高齢社会であり、2025年には「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)となり、介護や福祉分野の需要はますます増え続け、介護予防や介護の問題、単身化や孤独の問題が急増する。
このため厚生労働省においては、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。
具体的に地域の行政はどのような取り組みをしているのだろうか。地域包括ケアシステムの構築をはじめた三重県亀山市を取材した。