内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

65歳以上の新体力テストは向上傾向

2016年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テストの合計点は、それぞれ1998年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。

新体力テストの合計点

出典：スポーツ庁「体力・運動能力調査」

OECD平均と比較して60～65歳の数的思考力と読解力は高い

OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると、60～65歳層の数的思考力、読解力は各国に比べて高くなっています。

数的思考力と年齢の関係

出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）

読解力と年齢の関係

出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）

健康寿命は平均寿命と比較して延びが大きい

日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2016年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ2010年と比べて延びています（2010年→2016年：男性1.72年、女性1.17年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（2010年→2016年：男性1.43年、女性0.84年）を上回っています。

健康寿命と平均寿命の推移

出典：平均寿命：平成13･16･19･25・28年は、厚生労働省「簡易生命表」、平成22年は「完全生命表」

健康寿命と平均寿命の差を都道府県別にみると、男性では青森県（平均寿命：78.67年、健康寿命：71.64年）が最も差が短く、ついで山梨県（平均寿命：80.85年、健康寿命：73.21年）が短く、奈良県（平均寿命：81.36年、健康寿命：71.39年）が最も長く、ついで長野県（平均寿命：81.75年、健康寿命：72.11年）が長くなっています。

また、女性では栃木県（平均寿命：86.24年、健康寿命：75.73年）が最も差が短く、ついで愛知県（平均寿命：86.86年、健康寿命：76.32年）が短く、広島県（平均寿命：87.33年、健康寿命：73.62年）が最も長く、ついで滋賀県（平均寿命：87.57年、健康寿命：74.07年）が長くなっています。

都道府県別　平均寿命と健康寿命の差

出典：平均寿命は厚生労働省「平成27年都道府県別生命表」、健康寿命は健康寿命（平成28年推定値）：「第１１回健康日本２１（第二次）推進専門委員会資料」

65歳以上の死因で最も高いのは「悪性新生物（がん）」が最も高く、「心疾患（高血圧症を除く）」、「肺炎」の3つの疾病で半分を占める

65歳以上の者の死因をみると、死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）は、2016年において、「悪性新生物（がん）」が926.2と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」528.6、「肺炎」336.9の順になっており、これら3つの疾病で65歳以上の者の死因の半分を占めています。

主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）

出典：厚生労働省「人口動態統計」

記事作成：2019年6月

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年齢階級別の就業率の推移

年齢階級別に就業率の推移をみてみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の2007年の就業率と比較して、2017年の就業率はそれぞれ10.7ポイント、8.5ポイント、5.5ポイント伸びています。

年齢階級別就業率の推移

出典：総務省「労働力調査」

60代後半男性は全体の半数以上が働いている

55歳以上の者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で91.0％、60～64歳で79.1％、65～69歳で54.8％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。他方、60～64歳の2.6％、65～69歳の1.6％が完全失業者です。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で70.5％、60～64歳で53.6％、65～69歳で34.4％となっています。さらに、70～74歳の男性の就業者の割合は34.2％、女性の就業者の割合は20.9％で、男性は約3割、女性は2割を超える人が就業しています。

55歳以上の者の就業状態　男性

出典：総務省「労働力調査」（平成29年）

55歳以上の者の就業状態　女性

出典：総務省「労働力調査」（平成29年）

非正規の職員・従業員比率は60歳を境に上昇

男女別に非正規の職員・従業員比率をみてみると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55～59歳で12.2％ですが、60～64歳で52.3％、65～69歳で70.5％と、60歳を境に大幅に上昇しています。
一方、女性の場合、同比率は55～59歳で60.8％、60～64歳で76.7％、65～69歳で80.8％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇しています。

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）男性

出典：総務省「労働力調査」（平成29年）

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）女性

出典：総務省「労働力調査」（平成29年）

現在仕事をしている60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたい

現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）

記事作成：2019年6月

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増加傾向にある65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）

生活保護受給者の推移をみると、2015年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中、65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年（92万人）より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、前年（2.80％）より高くなっています。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっています。

被保護人員の変移

出典：総務省「人口推計」「国勢調査」、厚生労働省「被保護者調査 年次調査」より内閣府作成

上昇する労働力人口に占める65歳以上の比率

2017年の労働力人口は、6,720万人でした。労働力人口のうち65～69歳の者は454万人、70歳以上の者は367万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.2％と上昇し続けています。

労働力人口の推移

出典：総務省「労働力調査」

また、2017年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）をみると、65～69歳では45.3％となっており、2004年（34.4％）で底を打った後、上昇傾向です。70～74歳は27.6％となっており、2003年及び2004年（21.4％）で底を打った後、上昇傾向です。75歳以上は9.0％であり、おおむね8～9％で推移しています。

労働力人口比率の推移

出典：総務省「労働力調査」

雇用情勢をみると、2008年から2010年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していましたが、2010年をピークに低下し、2017年の60～64歳の完全失業率は2.8％と、15歳以上の全年齢計（2.8％）と同水準となっています。

完全失業率の推移

出典：総務省「労働力調査」

記事作成：2019年5月

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世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍

資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していきます。

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの年間収入・持ち家率

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が60歳以上の世帯と全世帯の中央値（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は1,567万円と、後者の1,064万円の約1.5倍となっています。
貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.6％であり、全世帯（12.6％）と比べて高い水準となっています。

貯蓄現在高階級別世帯分布

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）

貯蓄の主な目的は万一の備えのため

また、60歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5％で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が17.8％となっています。

貯蓄の目的

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

さらに、金融資産の分布状況を世代別にみると、1989年では60歳以上が31.9％であったなか、2014年では64.5％と約30ポイント上昇しています。

世代別金融資産分布状況

出典：総務省「全国消費実態調査」（二人以上の世帯）より内閣府作成。

記事作成：2019年5月

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60歳以上の64.6％は経済的な暮らし向きに心配ないと感じている

内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％となっています。また、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5％となっています。

60歳以上の者の暮らし向き

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）※調査対象は60歳以上の男女

その他の世帯平均と比べて、高齢者世帯の所得は低い

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得（2015年の1年間の所得）は308.1万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（644.7万円）の5割弱となっています。

尚、平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいですが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得3金額でみると、高齢者世帯は216.2万円となっており、その他の世帯（303.5万円）と比べて、87.3万円低くなっています。

高齢者世帯の所得

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における2015年1年間の所得）※高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。

^{※平均等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ない方が、生活コストが割高になることを考慮したもの。 世帯の可処分所得とは、世帯収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入。}

また、高齢者世帯の所得階層別分布をみてみると、150～200万円未満が最も多くなっている。高齢者世帯の所得金額の中央値は244万円であり、総数の427万円より183万円低くなっています。

高齢者世帯の所得階層別分布

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）※高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、66.2％の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっています。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における平成27(2015)年1年間の所得）

年齢階級別の所得再分配後の所得格差

世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数4（不平等度を測る指標）をみると、2014年における60～64歳、65～69歳、70～74歳及び75歳以上の層のジニ係数は、2005年と比べてやや低下した。ジニ係数の値は、60～64歳で0.33、65～69歳で0.30、70～74歳で0.33、75歳以上では0.34。

年齢階級別ジニ係数（等価再分配所得）

出典：厚生労働省「所得再分配調査」

^{※「等価所得」とは、世帯の所得を世帯人員の平方根で除したもの。「再分配所得」とは、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。
※ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。}

記事作成：2019年4月

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社会保障給付費は過去最高

国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、2015年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.57％（前年比0.08ポイント減）でした。

社会保障給付費の推移

出典：国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」

増加する高齢者関係給付費

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、2015年度は77兆6,386億円となり、前年度の76兆1,383億円から1兆5,003億円増加しました。一方、社会保障給付費に占める割合は67.6％で、前年度から0.3ポイント減少となっています。

また、平成27年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）をみると、60歳から64歳で37.1万円であるのに対し、75歳から79歳で79.3万円、80歳から84歳で94.0万円となっています。

年齢階級別1人当たり医療費（平成27年度）医療保険制度分

出典：厚生労働省保険局「医療保険に関する基礎資料」

記事作成：2019年4月

 >>>高齢者の経済状況

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出典：平成29年は総務省「人口推計」、平成57年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」

都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい

さらに、平成27（2015）年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移をみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい見込みとなっています。
一方で、「人口5万人未満の都市」では、平成32（2020）年をピークに65歳以上人口は減少し、平成47（2035）年には平成27（2015）年時点よりも65歳以上人口は減少する見込みとなっています。

都市規模別にみた65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」をもとに作成。

記事作成：2019年3月

年齢階級別の死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2016年には男性4.8、女性2.5になりました。

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」

少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971年～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。
2016年の出生数は97万6,978人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は7.8となり、出生数は前年の100万5,677人より28,699人減少しました。※

※なお、厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」によれば、平成29（2017）年の出生数は、94万1,000人、出生率は7.5と推計されています。

また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移しましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。
その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録したものの、2016年は1.44となっています。

記事作成：2019年3月

 >>>高齢化の社会保障給付費に対する影響

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全世帯の約半分が65歳以上の者のいる世帯
全体の過半数が「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」

65歳以上の者のいる世帯についてみると、平成28（2016）年現在、世帯数は2416万5千世帯と、全世帯（4994万5千世帯）の48.4％を占めています。

65歳以上の者のいる世帯数及び構成比（世帯構造別）と
全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合

出典：昭和60年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」

昭和55（1980）年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、平成28（2016）年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況です。

一人暮らしの65歳以上が増加傾向

65歳以上の一人暮らしの者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％となっています。

65歳以上の一人暮らしの者の動向

出典：平成27年までは総務省「国勢調査」による人数、平成32年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018(平成30）年推計）」による世帯数

記事作成：2019年2月

 >>>地域別に見る高齢化

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出典：UN，World Population Prospects：The 2017 Revision

出典：UN，World Population Prospects：The 2017 Revision

高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、日本は、昭和45（1970）年に7％を超えると、その24年後の平成6（1994）年には14％に達しました。

一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが20年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2018年）

記事作成：2019年2月

 >>>家族と世帯

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出典：高齢化率は、2015年まで総務省「国勢調査」、2017年は総務省「人口推計」（平成29年10月1日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

 

また、出生数は減少を続け、平成77（2065）年には、56万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0～14歳）は平成68（2056）年に1,000万人を割り、平成77（2065）年には898万人と、現在の半分程度になると推計されています。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、平成41（2029）年に6,951万人と7,000万人を割り、平成77（2065）年には4,529万人となると推計されています。

一方、65歳以上人口の増大により死亡数は増加、死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、平成77（2065）年には、17.7になると推計されています。

出生数及び死亡数の将来推計

出典：2006年、2010年、2016年は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数。2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

平均寿命の推移と将来推計

出典：総務省「人口推計」

記事作成：2019年2月

 >>>高齢化の国際的動向

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テレビ（地上波）、新聞、ネットのニュースの順に多くなっています。
特にテレビ（地上波）は圧倒的で84％の方が情報収集源としています。

テレビ

約84％が情報収集源としており、他メディアと比較して圧倒に多く、2位「新聞」の1.5倍にもなっています。番組ジャンル/番組名では「ニュース」と「ＮＨＫ」が多く、「ＮＨＫ」はシニアから圧倒的な支持を受けていると言えます。

テレビ（ＢＳ・ＣＳ放送）

見る人は毎日見るようですが、見ない人は全く見ないという二極化の傾向にあります。男女別に見ると、女性よりも男性の方がよく見ているようです。

よく見られている番組ジャンルの1位「ニュース」、2位「ドラマ」は地上波と変わりませんが、「スポーツ番組」、「旅行番組」が上位にランクインしており、メディアの特性と同じく趣味・嗜好性の高いコンテンツが多い傾向にあります。

ラジオ

約35％が「週1回以上」聴取しており、女性よりも男性の方がよく聞いている傾向にあります。

番組ジャンルについては、テレビと同様に「ニュース」が1位で、「音楽・歌謡番組」が2位、「野球」が3位と、テレビでも放送しているコンテンツではありあすが、ラジオの特性を活かした昔からあるコンテンツであると言えます。またラジオでもＮＨＫが人気のようで、上位にランクインしています。

新聞

約58％が毎日読んでおり、女性よりも男性の方が毎日読む傾向にあります。購読紙は1位「朝日新聞」で、僅差2位が「読売新聞」、次いで「日経新聞」、「中日新聞」、「産経新聞」と続きます。

雑誌

頻度は問わず男性の方が購読傾向にあります。中でも「週刊文春」、「週刊新潮」が圧倒的に多いようです。その他については、幅広く読まれていますが、男性は週刊誌、ビジネス誌、女性は週刊誌、家庭情報誌がよく読まれている傾向にあります。

インターネット

介護・看護を受けている層を除いて、約90％が毎日見ています。ただし、調査方法がインターネットリサーチであり、回答者のWEBリテラシーが平均よりも高いため、実際はもう少し数値が低いと推測されます。

インターネット検索

約56％が毎日検索しています。男性は約80％が週1回以上検索しており、女性よりも高頻度のようです。

検索サイト

介護・看護等を受けている層を除くと、「Yahoo!JAPAN」が約55％と圧倒的に多く、次いで「Google」が約35％。その他のサイトは10％程度ですので、ほぼ2つのサイトで検索しているようです。

サイトには一部抜粋した調査結果をご紹介しています。
その他テーマについても調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

購入者

介護・看護等を受けている層を除き、約6割以上が「自分自身」で購入しており、次いで多いのが「配偶者・パートナー」となっています。特に男性は配偶者・パートナーに任せている傾向にあります。その反面、介護・看護等を受けている層は「子供」による購入が最も多くなっており、次いで「配偶者・パートナー」と続きます。介護生活に入ると、身体的制限が大きいため、必然的に生活必需品購入者が極端に変化します。

移動手段

全体では1位「自家用車」、2位「徒歩」となっていますが、都市部と非都市部で大きく異なります。都市部は「徒歩」が約55％で1位、次いで「自家用車」約34％、「自転車」約26％と続きますが、非都市部は、1位が「自家用車」約68％、次いで「徒歩」約29％、「自転車」約15％と「自家用車」が圧倒的に多くなっています。

移動時間は都市部・非都市部変わらず平均15分未満以内となっています。

購入頻度

約37％が生活必需品を週に2～3回購入しており、都市部の方が高頻度の傾向にあります。都市部は自宅近くに店舗があるため高頻度で購入し、非都市部は店舗が遠いので、まとめ買いをしていると推測されます。

購入場所

1位は「スーパーマーケット」で約88％となっており、2位「ドラッグストア」、3位「大型ショッピングセンター・モール」、4位 「ホームセンター」と続きます。都市部と非都市部を比較すると、非都市部は車社会であるため、郊外に多く見られるホームセンターの比率が都市部よりも高い傾向にあります。※複数回答

サイトには一部抜粋した調査結果をご紹介しています。
その他テーマについても調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

全体の約78％は毎日インターネットを利用しています。（※回答者のWEBリテラシーが平均よりも高いため、実際はもう少し低いと推測されます。）それに対して、介護・看護等を受けている層の約88％が「めったに利用しない/まったく利用しない」と回答しているため、シニア層の中でのインターネット利用者は平均寿命内の方がほとんどであると言えます。

インターネット通販利用経験・頻度

誰かに頼んでの利用も含めると、全体の約84％が「利用経験あり」と答えています。介護・看護等を受けている層は、約27％が「利用経験あり」で、そのうちの約71％が「家族や知人に頼んでの利用」となっており、自身での購入はほとんどありません。

また、利用経験者の利用頻度については、全体の約55％が「月1回～3回」利用しており、身体的制限が少ないほど利用頻度も高くなっています。介護層は全体と比較して極端に購入頻度が落ちるわけではないため、利用経験者数は低いものの、利用する頻度は変わらないと言えます。

普段使用しているデジタルデバイス

最も使われているのは「PC（パソコン）」約55％で、次いで「ガラケー」約53％、「スマートフォン」約22％の順となっています。若い層でのスマートフォン使用者が急増する中、シニア層は未だガラケー使用者が多いことが分かります。また「タブレット端末（iPadなど）」についても使用率は約13％であるため、シニア世代への普及はまだ遅れていると言えます。

デジタルデバイス/ソフト/SNS等の使用状況

「パソコン」の使用率が圧倒的で全体の約80％が使用しています。

OSでは、「Windows」約35%、「Macintosh」約3％、と圧倒的に「Windows」ユーザーの方が多くなっており、シニア層に支持されているOSと言えます。

また、利用者が少ないスマートフォンについては、「Android」が約11％、「iPhone」が約7％と、「Android」の方が多くなっています。

検索サイトでは「Yahoo!JAPAN」が約38％、「Google」約24％となっており、「Google」よりも「Yahoo!JAPAN」の方がより使用率が高くなっていますが、極端に差が開いているわけではありません。

SNSについては全体的に利用率が低い中、「Facebook」が約13％、「LINE」約10%、「Twitter」約6%の順になっており、「Facebook」の利用率が最も高くなっています。

サイトには一部抜粋した調査結果をご紹介しています。
その他テーマについても調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

普段最もコミュニケーションを取っている相手

普段最もコミュニケーションを取っている相手を尋ねたところ、約50％が「配偶者・パートナー」と最もコミュニケーションを取っており、特に男性が約57％と女性よりも高くなっています。次いで、2位「子供」、3位「友人」と続きます。子供とコミュニケーションが密なのは一緒にいる時間が長いためか、女性が約29％と男性の2倍以上となっています。

コミュニケーションの話題

1位は「生活全般のこと」、2位は「家族・親戚のこと」、3位は「自分の体調・健康管理に関すること」、という順になっていますが、その他は多方面に渡る話題となっており、これといった偏った傾向は見られません。

コミュニケーションの手段

身体的制限が大きくなるほど、電話やメール等何かを媒介とせず、「直接会話」でコミュニケーションを取っており、約93％と圧倒的に多くなるようです。2位は「携帯電話」で会話約13％、3位「Ｅメール」約10％、4位「家の固定電話」約7％、5位「LINEやFacebook等のアプリ」約4％と続きます。

また、非都市部（東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪以外の都道府県）は、都市部よりも直接以外の他手段を活用している割合が多くなっています。

コミュニケーションの頻度

施設で介護されている層以外の約8割がほぼ毎日の頻度でコミュニケーションを取っており、非都市部は都市部よりも頻度が高いようです。最もコミュニケーションを取る相手が離れて暮している事もあるためか、週1～2日の頻度が高いのも非都市部の傾向になっています。

コミュニケーションを増やしたい相手

子供とのコミュニケーションを増やしたいと思っている層が多い反面、特に「誰ともコミュニケーションを増やそうとは思わない」人も多く、コミュニケーションに積極的な層と、そうでない層と二極化しているようです。

男女別にみると、男性よりも女性のほうがコミュニケーションに積極的な傾向にあります。また女性に比べて男性の方が配偶者とのコミュニケーションを増やしたいと望む傾向が強くなっています。

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調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

第一線で活躍し続ける
「ワイルド」シニア

仕事中心で最新情報やIT機器も
使いこなす意識の高い層

基本情報

全体の4割に退職後の就労意欲があり、他の層と比較して圧倒的に高くなっています。
（既に定年退職している方は「本当は仕事をしたいと思っているかどうかどうか」について）

就労意欲

また、現在働いているということもあり、1日で最も長い時間を過ごす場所は、自宅に次いで職場が多く、自宅と職場に限られた生活であると言えます。

デジタルデバイス

スマートフォンの使用率が全体が30％であるのに対して40％と高くなっており、更に、SNSの利用率も高くなっています。

現役で働いているためデジタルデバイスに対する抵抗が少なく、また若い世代と多く接しているので、新しいツールを取り入れやすい環境にあるからだと推測されます。

スマートフォンの使用率

特にLINEの利用率については、全体13％であるのに対して21％と高くなっています。

LINE使用率

更にインターネット通販の利用頻度も高く、特に女性より男性の方が高いようです。

他層と比べて、デジタルデバイス・ソフト・SNSの利用率が高いのが現役層の特徴です。

メディア

「テレビ」、「新聞」、「ネットのニュース」を半数以上が情報源としており、男女とも上位ランキングは変わりません。
男性は女性に比べて「テレビ（BS・CS放送）」を見ている割合が多く、女性は男性よりも「新聞の折り込みチラシ」を見ています。

全体的に多方面から情報収集していますが、他層と比べて「ネットの書き込み（ブログやtwitter、facebook等）」を情報源としている割合が高くなっています。

趣味

「国内旅行」がトップ人気で約半数が趣味であると答えています。その他、他層と比べると、「ゴルフ」、「ダンス」の数値が高くなっています。

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• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

介護・看護等を受けている層を除くと「国内旅行」が圧倒的に多く、全体でも約43％。2位は「パソコン」で約37％、3位は「映画鑑賞」約34％、4位「ウォーキング」約30％、5位「音楽鑑賞」約28％の順になっています。旅行やウォーキング等のアウトドアの趣味が上位ランクインしている反面、パソコン、映画鑑賞、音楽鑑賞とインドアの趣味も同時に上位に入っています。

男女別に見ると、男性は「パソコン」が1位で「国内旅行」が2位ですが、女性は1位が「国内旅行」で、「パソコン」は3位になっています。

また、男性は「スポーツ観戦」、「写真撮影・ビデオ撮影」が上位にランクインし、女性は「園芸・盆栽・ガーデニング」、「日帰り旅行」がランクインしています。

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• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
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自己を見つめなおす
「マイルド」シニア

時間に余裕があり
経済的に余裕がないものの、
自身の趣味等に
時間・お金を惜しまない層

 
基本情報

就労意欲は約2％しかなく、健康寿命内の層の中で最も低くなっています。これは、仕事を辞めて一旦ゆっくりしたいと考えている層が多く存在するためと想定されます。

更に、現在の収入について「未収入」と回答した割合が全体約12％であるのに対して約44％と非常に高くなっています。年金支給まで無収入であり、退職金等で生活費を捻出している可能性があります。

デジタルデバイス

インターネット通販の利用頻度が他層に比べて高く、特に女性の購入頻度が高く、約21％が「週1回以上」と回答しています。

また「携帯音楽プレイヤー」の使用率が高く、全体では約8％であるのに対し、引退層女性は約14％と高いようです。

コミュニケーションについて

普段最もコミュニケーションを取っている相手を尋ねたところ、約50％が「「配偶者・パートナー」と回答していますが、「誰ともコミュニケーションを取っていない」と回答した男性が約14％と他層よりも特に高くなっています。

更に、今後コミュニケーションを増やしたい相手を訊ねたところ、「増やそうと思っていない」と約43％が回答しており、居宅介護層に次いで多くなっています。

このことから、引退層の中でも特に男性は日常生活におけるコミュニケーションが不足しており、尚且つ積極的にコミュニケーションを取ろうとしていないことが分かります。

メディア

「テレビ」に次いで2位が「ネットのニュース」となっており、「新聞」よりも高い数値になっています。その他「ネットの書き込み」や「企業のダイレクトメール（Ｅメール）」の割合が他層よりも高く、インターネットからの情報を積極的に収集している層と言えます。

新聞については「毎日読む」と回答した割合が約52％と他層よりも低く、「読まない」と回答した割合が約37％と高くなっています。このことから、現役を引退すると、新聞を購読しなくなるという傾向が見てとれます。

更にインターネット検索について約74％が「毎日検索」すると回答しており、新聞の代わりにインターネットを活用している可能性があります。

趣味

アラ70アクティブ層に次いで趣味は多岐にわたり、特にエンタメ系コンテンツへの興味が高くなっています。

その他

• 生活必需品購入について：生活必需品は自分自身での購入が多く、シニア全体では約55％のところ約75％と高くなっています。これは引退して生活時間にゆとりができたためだと想定されます。
• 将来について：最期を迎えたい場所について訊ねたところ、約25％が「特にどこでも良い」と思っており、自分の最期について未だ真剣に考えていない層であると言えます。

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調査テーマ全体概要

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• 収入源・貯蓄について
• 就業状態、定年退職後の就労意欲について
• １日を過ごす場所について
• 普段使用しているデジタルデバイスについて
• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

トレンドに敏感な
「肉食系」シニア

健康志向で何に対しても貪欲で
チャレンジ精神が旺盛であり、
確固たる自己を持つ層

 
基本情報

約24％が現在働いており、収入源として「株式配当」を受け取っていると回答した割合がシニア全体の約13％と比較して約21％と最も高い層です。

貯蓄についても「3,000万円以上」あると約21％が回答しており、金銭的に余裕のある層と言えます。

デジタルデバイス

全体的にデジタルデバイスの利用率が高く、特に「タブレット端末」が約23％、「Ｅメール」約75％、「Facebook」約22％と、他層よりも高く、デジタルデバイスに積極的な層であると言えます。

コミュニケーションについて

普段最もコミュニケーションを取っている相手は、シニア全体の傾向と変わらず「配偶者/パートナー」、「子供」、「友人」の順ですが、他層と比べて「配偶者/パートナー」とのコミュニケーション率が高く、シニア全体が約50％なのに対して約66％となっており、夫婦間のコミュニケーションが比較的円滑な層と言えます。

現在最もコミュニケーションを取っている相手

また今後増やしたいと思っている相手は多方面に渡り、コミュニケーションに対して貪欲という傾向にあります。

今後コミュニケーションを増やしたい相手

コミュニケーションの話題についても多方面にわたり、他層と比較して趣味の話題が多いようです。

メディア

情報収集源は多方面に渡り、それぞれのメディアに対して積極的な層と言えます。他層と比較すると、特に「地域広報誌」、「企業のダイレクトメール（Ｅメール/郵便）」が高い傾向にあります。

「新聞」については、約74％が毎日読んでおり、特に男性は約81％と高く、現役層よりも高い数値となっています。

「テレビ（ＢＳ・ＣＳ放送）」についても同様に男性によく見られており、シニア全体平均が約32％であるのに対して、アラ70アクティブ層男性は約55％であり、女性よりも男性の方が積極的であると言えます。

反面、雑誌については頻度を問わず「読んでいる」と回答した男性が約63％なのに対して、女性は約69％と男性よりも高く、「週1回以上」の頻度で読んでいると回答した女性は約36％と非常に高くなっています。

趣味

非常に多趣味な層であり、他層と比べると、特に「旅行」関連の数値が高く、「ボランディア」、「孫」の他、カルチャー系への興味も高い傾向にあります。

その他

• 生活必需品購入：購入場所として様々な業態店舗を利用していますが、他層と比べて特に「百貨店」利用が多くなっています。

• 健康維持について：約93％が健康維持のために何らか行動しており、特にスポーツ系に取り組んでいる傾向にあります。

• コミュニティについて：約63％が何らかのコミュニティに参加しており、特にボランティア参加率が約25％と高くなっています。

• 将来について：将来実現したいことは多方面にわたり、約67％が余生について何らかの計画をしており、約93％が自分自身の最期を迎える場所を既に決めています。しかし、将来・余生について真剣に考えてはいるものの、自分が亡くなった後の配偶者や子供の暮らし等、自分以外のことについての心配事が多い傾向にあります。

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調査テーマ全体概要

• 居住形態について
• 健康状態について
• 同居家族について
• 収入源・貯蓄について
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• インターネットの利用頻度・インターネット検索について（頻度、検索サイト）
• デジタルソフト/SNSの使用状況について
• コミュニケーションについて（相手、話題、手段、頻度、場所、増やしたい相手）
• 生活必需品の買物について（購入者、購入頻度、購入場所、移動手段、移動時間）
• インターネット通販について（利用経験、利用頻度）
• メディアについて（利用するメディア、接触頻度、具体的ビークル/ジャンル）
• 好きな芸能人について
• 趣味について（内容、金額、時間）
• 参加コミュニティについて（内容、金額、時間、一緒に参加している相手）
• 将来について（計画、実現したいこと、余生を過ごす場所、最期を迎えたい場所、不安なこと）
• 健康について（健康維持のために現在行っていること、これから行いたいこと、相談相手）

現在、社会的な貢献活動に参加している人は約3割

就労や趣味、社会貢献等、高齢者の活動については、様々な内容が考えられますが、ここではグループや団体、複数の人で行っている社会や家族を支える「社会的な貢献活動」（ただし、活動内容が社会や家族を支える活動であっても、単なるご近所づきあいによるものは含まない）について、調査を行いました。「社会的な貢献活動」は、豊かな地域づくりにつながる活動として期待されるほか、他の社会的な活動などと同様に、介護や認知症の予防、生きがい創出といった高齢者自身によい影響をもたらすことが考えられます。現在、何らかの社会的な貢献活動に参加しているとの回答の合計は約3割で「特に活動はしていない」と回答した者を除いた計）となっています。参加している活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」（18.9％）、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」（11.0％）が多くなっています。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

社会的な活動をしていてよかったと思うことについて、「新しい友人を得ることができた」や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」が多い

社会的な活動（最も力をいれている活動）をしていてよかったことを尋ねたところ、全体では「新しい友人を得ることができた」（56.8％）や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」（50.6％）が5割台で高くなっています。それに続いて、「社会に貢献していることで充実感が得られている」（38.2％）、「健康維持や身だしなみにより留意するようになった」（32.8％）が多くなっています。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

やっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や「知識・技能を習得すること」が多い

今よりもっと活躍するために60代になる前からやっておけばよかったと思うことは何かと尋ねたところ、「やっておけばよかったと思うことはない」との回答が全体では52.6％、社会的活動に参加していると回答した人では43.5％といずれも最多でしたが、社会的活動に参加していると回答した人の方が低くなりました。やっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や、「知識・技能を習得すること」が多くなりました。また、社会的活動に参加している人は、「社会活動・地域行事に参加すること」（11.1％）や、「自治会・町内会等の自治組織に参加すること」（9.2％）といった地域における活動への参加を挙げた者が、全体に比べ、高い傾向にありました。

出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）

記事作成：2018年1月

 
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