【シニアの意識】生きがい／社会的な活動　2021年5月

内閣府より発表された『令和元年高齢者の経済生活に関する調査』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/5/18

シニアの約8割は生きがいを感じており、特に女性が強い。

現在、生きがいを「十分感じている」は37.2％で、「多少感じている」42.5％を合わせると、79.6％が生きがいを『感じている（計）』となります。一方、生きがいを「まったく感じていない」は3.6％で、「あまり感じていない」16.2％を合わせると、19.8％が生きがいを『感じていない（計）』となっています。

男女別で見てみると、女性は「十分感じている」が40.5％と、男性33.6％に比べて高くなっています。

生きがいの程度

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

健康状態についてシニアの約半数が「良い」と回答

現在の健康状態は、「良い」が26.7％で、「まあ良い」28.0％を合わせると、54.7％が『良い（計）』となっています。一方、「良くない」は1.9％で、「あまり良くない」17.5％を合わせると、19.5％が『良くない（計）』となっています。

年齢別で見てみると、『良くない（計）』は75歳以上で25％を超えています。

健康状態

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

シニアの約4割が社会的な活動を行っている

現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8％で最も多く、次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9％で、これ以外の活動は少数となっています。なお、「特に活動はしていない」は63.3％を占めています。

社会的な活動

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

シニアが社会的な活動をしない理由No.1は「体力的に難しい」

現在社会的な活動をしていない人に、その理由を聞くと、「体力的に難しい」が30.5％と「時間的な余裕がない」28.0％が多く、他の理由は１割未満となっています。なお、「活動をする意思がない」は28.7％となっています。

社会的な活動をしていない理由

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/5/11

減少傾向にある60歳以上の自殺者

令和元（2019）年における60歳以上の自殺者数は7,953人で、減少傾向が続いています。年齢階級別に見ると、60～69歳（2,902人）、70～79歳（2,917人）、80歳以上（2,134人）となり、いずれも前年に比べ減少しています。

60歳以上の自殺者数の推移

出典：厚生労働省・警察庁「令和元年中における自殺の状況」を加工して作成

東日本大震災における60歳以上の死亡者は10,423名

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は令和2（2020）年2月29日までに15,829人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,772人のうち60歳以上の人は10,423人と66.1％を占めています。

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

出典：警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【H23.3.11～R2.2.29】」を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

内閣府より発表された『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/4/27

シニアの運転頻度は「ほとんど毎日」が7割弱

外出の際に自分で運転する頻度は、「ほとんど毎日運転する」が67.4％で最も高く、次いで「週2、3回は運転する」が24.5％となっています。

都市規模別で見てみると、大都市ほど運転頻度は低い傾向で、大都市の「ほとんど毎日運転する」は半数の50.0％となっています。

外出の際に自分で運転する頻度【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど運転頻度が下がる傾向がみられ、「ほとんど毎日運転する」は80歳以上で6割弱となっています。

外出の際に自分で運転する頻度【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの40％は「一定の年齢になったら運転をやめる」予定

今後の車を運転することについての考えは、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が40.4％と「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」39.8％が同程度に高くなっています。

男女別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は、男性は35.0％と女性48.6％より約14ポイント低くなっています。一方、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」は男性が14.1％で、女性7.7％より高くなっています。

今後の車を運転することについての考え【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は大都市が48.1％で、他の都市規模に比べて高い傾向にあります。

今後の車を運転することについての考え【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアが今後運転を続ける理由No.1は「日常生活上不可欠だから」

今後も運転を続けようと思う理由は、「買い物や通院など自分や家族の日常生活上、不可欠だから」が73.0％で最も高く、次いで「車の運転操作には慣れているから」が42.6％と続いています。

今後も運転を続けようと思う理由

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

4割のシニアが「居住地域で不便や気になったりすることがある」と回答

居住地域で不便や気になったりすることは、「特にない」が58.7％で最も高く、「不便や気になる点がある（計）」は 40.8％となっています。不便や気になったりすることとしては、「日常の買い物に不便」が15.9％、「医院や病院への通院に不便」が14.1％、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が14.1％と上位になっています。

居住地域で不便や気になったりすること

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/4/21

増加傾向にある成年後見制度の利用者数

令和元（2019）年12月末時点における成年後見制度の利用者数は224,442人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加傾向にあります。

成年後見制度の利用者数の推移

出典：最高裁判所事務総局家庭局

男性一人暮らしの半数以上が近所の人とのつきあいは「あいさつ程度」

65歳以上の人の近所の人とのつきあいの程度を世帯タイプ別に見ると、男性単身世帯においては、「あいさつをする程度」が半数以上であり、「つきあいはほとんどない」と回答する割合も他より高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度【男性】

近所の人とのつきあいの程度_男性

近所の人とのつきあいの程度【女性】

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

一人暮らしの60歳以上の者の半数以上が孤立死を「身近な問題」と感じている

孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の者全体では34.1％ですが、一人暮らし世帯では50.8％と5割を超えています。

孤立死を身近な問題と感じるものの割合

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

孤立死と考えられる事例が多数発生

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30（2018）年に3,882人となっています。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

出典：東京都福祉保健局東京都監察医務院の統計より内閣府作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/4/14

ほぼ毎日外出するシニアは6割程度

何かの用（散歩なども含む）で出かける頻度は、「ほとんど毎日」が61.4％で最も高く、次いで「週に２～３日」が 17.1％、「週に４～５日」が16.3％となっています。

男女別で見てみると、「ほとんど毎日」は、男性が 66.7％で、女性（56.8％）より高くなっています。

外出（散歩なども含む）頻度【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど「ほとんど毎日」が低くなる傾向で、80歳以上は半数を下回っています。

外出（散歩なども含む）頻度【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの外出目的No.1は「買い物」

外出する主な目的は、「近所のスーパーや商店での買い物」が80.7％で最も高く、以下「通院」が45.2％、「趣味・余暇・社会活動」が44.6％と続いています。

男女別で見てみると、男性は「散歩」45.2％、「仕事」38.5％が女性に比べて高くなっており、女性は「近所のスーパーや商店での買い物」88.7％、「銀行や役所など」36.0％、「知人・親族などを訪問」32.1％が男性に比べて高い傾向にあります。

外出する主な目的

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの半数以上が外出時の手段は「自分で運転する自動車」・「徒歩」と回答

外出する際に利用する手段は、「自分で運転する自動車」56.6％と「徒歩」56.4％が高くなっています。

男女別で見てみると、「自分で運転する自動車」は男性が73.6％で女性41.8％より高く、「家族などの運転する自動車」は女性が29.9％で、男性9.8％より高くなっています。

外出する際に利用する手段

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/4/6

65歳以上が関与する消費生活相談は約31万件

全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25（2013）年に26万件を超えた後、平成28（2016）年までは減少傾向でしたが、平成29（2017）年から増加に転じ、平成30（2018）年は357,954件となりました。令和元（2019）年は約31万件と、前年より減少しています。

契約当事者が65歳以上の消費相談件数

出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』を加工して作成

また、令和元（2019）年の契約当事者が65歳以上の高齢者の消費生活相談を販売方法・手口別に見ると、かたり商法（身分詐称）が約3万件（22.4％）、ついでインターネット通販が約2.9万件（21.8％）となっています。

住宅火災における死者数の約7割は65歳以上

住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、平成30（2018）年は668人と、前年より増えています。また、全死者数に占める割合は70.6％となっています。

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く。）

出典：消防庁「平成３０年(１月～１２月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成30（2018）年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,187件で前年度（1,898件）と比べて15.2％増加し、養護者によるものが32,231件で前年度（30,040件）と比べて7.3％増加しています。また、平成30年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが621件、養護者によるものが17,249件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.8％で最も多く、次いで心理的虐待（39.5％）、介護等放棄（19.9％）、経済的虐待（17.6％）となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.3％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.7％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が39.9％と最も多く、次いで、「夫」が21.6％、「娘」が17.7％となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

出典：厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（平成30年度）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/3/30

住宅資産について６割のシニアが子孫のために残す予定

土地や家屋などの住宅資産の活用予定は、「子孫のために残しておく」が61.8％で最も高く、他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別で見てみると、大都市で「子孫のために残しておく」が50.6％と、他の都市規模より低くなっています。

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

約7割が死亡後の現住居は子供や配偶者が住む予定

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込みは、「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が66.8％で最も高く、他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別で見てみると、大都市で「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が61.2％と、中都市72.4％・小都市70.７％に比べて低くなっています。

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

また、住宅形態別で見てみると、持家（一戸建て）で、「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が73.5％、持家（分譲マンション等の集合住宅）で「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が63.8％と、賃貸住宅（計）の 22.7％より高くなっています。

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【住宅形態別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/3/16

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にあります。なお、全認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、平成30（2018）年は15.3％と、増加傾向にあります。

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

65歳以上の特殊詐欺被害者は全体の約8割

令和元（2019）年中の特殊詐欺の認知件数は16,836件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺は6,697件と前年比で26.8％減少した一方、キャッシュカード詐欺盗は3,773件と前年比で179.9％増加しました。また、特殊詐欺の被害総額は約301.5億円でした。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

令和元（2019）年中の被害者が65歳以上である特殊詐欺の認知件数は14,043件で、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は83.4％となっています。オレオレ詐欺については、被害者の97.4％が65歳以上で、特に80歳前後の女性に被害が多発しています。また、キャッシュカード詐欺盗については、被害者の93.7％が65歳以上となっています。

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、平成30（2018）年は44,767人と前年に引き続きやや減少しています。犯罪者率は、平成19（2007）年以降は低下傾向となっています。また、平成30（2018）年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が71.1％と7割を超えています。

65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/3/9

女性の方が血縁のない人々で協力して暮らす住まいに対して前向き

血縁のない人々で協力して暮らす住まいについての考えは、「居住したことなく、今後も居住する予定はない」が84.4％、居住経験のある人（「現在、居住しており、今後も住み続けたい」「現在、居住しているが、今後は居住する予定はない」「過去に居住したことがあるが、今後は居住する予定はない」の計）は1.0％で、今後居住に意向がある人（「興味があり、今後考えたい」12.9％＋「現在居住しており、今後も住み続けたい」0.1％）は 13.0％となっています。

男女別で見てみると、女性は「興味があり、今後考えたい」はで15.3％と男性10.1％を上回っています。

血縁のない人々で協力して暮らす住まいの考え

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

共同居住する場合に共有してよいと思う空間No.1は玄関

共同居住に「興味があり、今後考えたい」という人に、共有してよいと思う空間や設備を聞いたところ、「食堂」が 80.1％と最も多く、次いで「玄関」74.7％、「居間」51.0％、「台所」47.7％と続いています。

男女別で見てみると、「玄関」、「台所」は、女性がそれぞれ79.1％、52.3％に対して男性それぞれ67.0％、39.8％と女性が上回っています。

共同居住する人と共有してよいと思う空間や設備

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

共同居住希望理由の半数が「安心感」

今後共同居住の意向がある人の、共同居住を希望する理由は、「集まって暮らすことによる安心感がある」が47.7％と５割近くを占め、次いで「他の居住者とコミュニケーションがとれる」が34.2％、「家賃など経済的な負担が減らせる」が 10.7%と続いています。

今後、共同居住する住まい方を希望する理由

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

希望する共同居住形態は高齢者のみよりも多世代型が多い

今後共同居住の意向がある人の、希望する共同居住形態は、「多世代型」が33.7％、「高齢者のみ」が18.9％で、半数近くは「どちらでもよい」45.7％と続いています。

共同居住するに当たり希望する形態

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/3/2

65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にある

令和元（2019）年中における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,782人で、減少傾向が続いています。65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、平成22（2010）年の8.6人から令和元（2019）年には5.0人へと大きく減少しました。なお、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、令和元（2019）年は、55.4％となっています。

交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移

出典：警察庁提供データ、総務省「人口推計」を加工して作成

75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少傾向にある

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあります。令和元（2019）年における運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上で6.9件、80歳以上で9.8件と、いずれも前年より減少しています。

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び
75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

出典：警察庁統計を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/2/22

シニアが住み替えをする場合の不安点は費用が圧倒的に多い

住み替えをする場合に不安なことは、「費用がかかる」が 43.5％で最も多く、次いで「住み慣れた地域を離れること」30.5％、「病院や商業施設等の近隣環境が整っている場所が少ない」15.2％、「引っ越しなど住宅環境の整備が面倒」14.9％と続いています。

住み替えをする場合の不安なこと

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

半数のシニアが、身体が衰弱化しても現住居に住み続けたい

体が虚弱化したときに住みたい住宅としては、「現在の住居に、とくに改修などはせずそのまま住み続けたい」28.7％と「現在の住宅を改修し住みやすくする」27.4％が僅差で上位に並び、次いで「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」18.5％、「サービス付き高齢者向け住宅に入居する」14.3％、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」12.2％、「子や親族などの家に移って世話をしてもらう」7.9％）の順となっています。

身体が虚弱化した時に住みたい住宅

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

男性よりも女性の方が子供との同居・近居意向が強い

全体では、子供と「同居したい」は 34.8％、「同居ではなく近居したい」29.0％、「同居か近居のどちらかをしたい」9.6％と合わせると、計73.4％が子供と同居か近居をしたいと考えています。また「同居も近居もしたくない」は 18.9％となっています。

また、男女別でみてみると、女性は「同居したい」が37.9％で、男性31.2％よりも上回っています。また、「同居したい」、「同居ではなく近居したい」、「同居か近居のどちらかをしたい」の合計は男性70.0％に対して女性が76.3％と高くなっています。

子供と同居や近居の意向

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

子供との同居・近居メリットは手助けや世話をしてもらえること

子供と同居又は近居したい人に、同居又は近居をするメリットを聞いたところ、「ちょっとした手助けが必要な場合に安心して過ごせる」が 81.3％で最も高く、「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」51.0％、「子や孫の世話ができる」22.3％と続いています。

同居又は近居をする場合のメリット

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/2/16

65歳以上の者のいる主世帯の約8割以上が持ち家

65歳以上の者のいる主世帯について、住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1％と最も多くなっています。ただし、65歳以上の単身主世帯の持家の割合は66.2％となっており、65歳以上の者のいる主世帯総数に比べて持ち家の割合が低くなっています。

住居の状況

出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成30年）を加工して作成

シニアの外出手段は「自動車」と「徒歩」が半数以上

内閣府が平成30（2018）年に行った調査では、外出する際に利用する手段をたずねたところ、全体では「自分で運転する自動車」が56.6％と最も高く、ついで「徒歩」（56.4％）となっています。

都市規模別で見ると大都市では、「徒歩」71.0％、次いで「自分で運転する自動車」38.4％、「電車」36.5％と続いています。町村では、7割近くが「自分で運転する自動車」と回答し、次いで「徒歩」42.7％、「家族などの運転する自動車」24.6％と続いています。

外出する際に利用する手段（複数回答）【都市規模別】

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

また、年齢別で見ると、60～64歳では「自分で運転する自動車」が78.8％と最も高く、次いで「徒歩」が48.0％となっていますが、年齢が高くなるほど「徒歩」か「家族などの運転する自動車」が多くなる傾向にあり、80歳以上では、「徒歩」が58.5％、「家族などの運転する自動車」が36.1％となり、「自分で運転する自動車」は26.4％となっています。

外出する際に利用する手段（複数回答）【年齢別】

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/2/10

約7割が現在の住まいで災害に備えて何らかの対策をとっている

地震などの災害に備えてとっている対策があるかないかの割合については、「対策をとっている」が67.5％と約7割と多く、「対策を取っていない」は32.5％と約3割に留まっています。

地震などの災害に備えてとっている対策の有無

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの災害対策で最も多いのは「非常食」や「避難用具」の準備

現在の住まいでの災害対策の具体策については、「非常食や避難用品などの準備をしている」が38.4％、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」36.5％、「家族・親族との連絡方法などを決めている」28.7％が上位となっています。

地震などの災害に備えてとっている対策

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの約9割は現住居に住み続ける予定だが、何らかの改修が必要と約5割が考えている。

今後現在の住居にすみ続けるために必要な改修の内容は、「手すりを設置する」が35.0％が最も多く、「床や通路面の段差解消」19.1％、「浴槽を入りやすいものへ取り変える」13.6％、「ブザーの設置など防犯設備や緊急通報のための装置を設置する」13.6％と続いています。また、何らかの改修が必要と考えている人は53.5％で、「住み続ける予定はない」は3.2％と非常に少なくなっています。

今後も現在の住まいに住み続けるために必要な改修

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの新住宅への重視点No.1は「高齢者向けに設計されていること」と
「医療・介護サービスが受けやすいこと」

新しい住宅に住み替える場合の重視点は、「手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること」「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が38.1％と最も多く、「駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること」37.3％となっています。

新しい住宅に住み替えする場合の重視点

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/1/26

60代の約半数がこの1年間で学習経験あり

60歳以上の者のうち、この1年くらいの間に学習をしたことのある人は、60代では55.0％、70歳以上では42.5％となっており、70歳以上で低くなります。学習の形式は、60代では「インターネット」が最も多く、16.5％である一方で、70歳以上では「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」が16.2％と最も多くなっています。

この1年間の学習の形式（複数回答）

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30 年）を加工して作成

60代で約8割、70代～で約6割が今後学習したいと意欲的

60～69歳で81.4％、70歳以上で62.6％の人が「学習したい」と回答しています。これから学習するとすればどのようなことを学習したいかを聞いたところ、60～69歳では「健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）」が39.8％と最も多く、70歳以上では「趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など）」が31.5％と最も多くなっています。

今後学習したい内容（複数回答）

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30 年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/1/19

約3.5割のシニアが現在の住居で困っていることがある

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の住居で困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が14.1％で最も多く、「住宅の構造（段差や階段など）や造りが高齢者には使いにくい」が8.3％、「住宅が広すぎて管理がたいへん」7.9％と続いています。また「何も問題点はない」は65.5％となっています。

現在の住居で困っていること

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢が若いほど現在の住居で困っていることがある割合が高い

現在の住居で困っていることがある割合について、60～64歳は41.6％と最も多くなっているが、80歳～は23.2％と最も低くなっており、年齢が低いほど困っている割合が高い傾向にあります。

現在の住居で困っていることがある割合【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

現在の住宅で困りごとがあるシニアの4割弱はリフォームで解決

現在の住居で何らかの困っていることがある人に、その解決方法を聞いたところ、「リフォーム」が37.0％と最も多く、「現世帯員ごと新しい住居への住み替え」が6.8％、「子、孫、その他の親族との同居」5.8％、「介護サービスの利用（ヘルパーの利用や入浴介助など）」5.7％、「サービス付き高齢者向け住宅への入居」4.6％、「介護施設への入居」4.4％と、住まいを移る回答が4～7％程度の幅で並んでいます。なお、「分からない」が21.7％となっています。

お住まいの住宅で困っていることの解決方法

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

困りごとがあるシニアの7割弱は解決方法の実施予定がない

現在の住宅の困りごとを解決する方法を認知している人に、実施する予定の有無を聞いたところ、「あり」は23.4％にとどまり、「なし」が66.3％、「わからない」が10.2％となっています。

解決方法を実施する予定

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2021/1/12

高齢者の約6割が働いているか、ボランティア等活動を行っている

60歳以上の者の社会活動の状況について見ると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。

男女別に70歳以上での社会活動の状況を見ると、男性は51.7％、女性は44.2％の者が働いているか、何らかの活動を行っています。

60歳以上の者の社会活動の状況

出典：厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査報告」を加工して作成

高齢者の社会的活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」が最も多い

また、60歳以上の者の社会的な活動の状況を見ると、令和元年（2019年）度における「特に活動はしていない」割合は、平成28年（2016年）度と比較すると全体的に減少しています。活動の内容を見ると、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8％で最も多く、次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9％と多くなっています。

現在行っている社会的な活動

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）、　内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年度）を加工して作成

高齢者が社会活動を行っていない理由は「体力的に厳しい」が最も多い

さらに、社会的な活動をしていない理由について見ると、「体力的に難しい」が30.5％、「活動をする意思がない」が28.7％、「時間的な余裕がない」が28.0％と多くなっています。

社会的な活動をしていない理由（複数回答）

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2020/10/6

“介護度5″の介護者の5割は、ほぼ終日介護を行っている

平成28（2016）年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。

要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。平成25（2013）年と比較すると、平成28（2016）年には「ほとんど終日」が3.1ポイント低下し、時間の上では負担の改善がみられるようです。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)を加工して作成

年間10万人が家族の介護・看護で離職し、そのうちの約7.5割が女性

家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成28（2016）年10月から平成29（2017）年9月の1年間で99.1千人でした。とりわけ、女性の離職者数は75.1千人で、全体の75.8％を占めています。

介護・看護により離職した人数

出典：総務省「就業構造基本調査」を加工して作成

ここ5年で有料老人ホーム・サ高住の定員数が急上昇

介護施設等の定員数は、増加傾向にあります。施設別に見ると、平成29（2017）年では、介護老人福祉施設（特養）（542,498人）、有料老人ホーム（518,507人）、介護老人保健施設（老健）（372,679人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。

介護施設等の定員数（病床数）の推移

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10 月審査分）を加工して作成

介護従事者は17年で約3.4倍に増加

要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しています。平成29（2017）年度は、平成12（2000）年度（54.9万人）の約3.4倍の186.8万人となっています。

介護職員数の推移

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）を加工して作成

平成30年の介従関係の有効求人倍率は3.9倍

介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。特に平成18（2006）年から平成20（2008）年までは全職業の有効求人倍率が低下した一方で、介護関係の職種の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。

リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたたが、平成23（2011）年から再び上昇し、特に平成26（2014）年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。平成30（2018）年の介護関係職種の有効求人倍率は3.90倍となり、全職業の有効求人倍率（1.45倍）の約2.7倍となっっています。

有効求人倍率（介護関係職種）の推移

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2020/10/29

賃貸住宅の入居を断れる経験はがあるシニアは4％

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の住まいが「賃貸住宅（一戸建て）」または「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」の人に、今までに入居を断られた経験の有無を聞いたところと、「ある」と答えたのは4.3％でした。

今までに賃貸住宅の入居を断られた経験の有無

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

入居を断られた経験のある人（n=9人）の、入居を断られたときの年齢は、「50代以前」が55.6％と最も多く、「60代」は33.3％、「70 代」「80 代以降」は0となっています。

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの約4人に1人は将来の住まいに不安と感じている

将来の住居に関する不安の有無については、「不安と感じていることはない」が71.1％、「不安と感じていることがある」は26.3％となっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢が上がると将来の住まいへの不安は低くなる傾向にある

年代別にみると、「不安と感じていることがある」は年齢が上がると低くなる傾向にあり、75歳以上では20％弱にとどまっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

賃貸住宅に住んでいるシニアは持ち家よりも将来の住まいへの不安を感じている

住宅形態別にみてみると、「不安と感じていることがある」は、「賃貸住宅（一戸建て」では43.6％、賃貸住宅（集合住宅）34.9％と、持ち家に比べて高くなっています。また、最も不安を感じている割合が少ないのは、持ち家（分譲マンション等の集合住宅）となっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【住宅形態別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2020/9/29

シニアの約半数は現在の住まいに31年以上住んでいる

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の地域への居住年数は、「31 年以上」が51.1％と約半数を占め、「生まれたときから」が 9.7％と約１割。合わせて約6割が31年以上同じ地域に住んでいます。比較的短い「５年以内」5.7％、「10 年以内」6.2％は、合わせて1割強となっています。

現在の住まいの居住年数【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、「生まれたときから」は都市規模が小さいほど高く、町村では約2割（19.4％）。大都市では「５年以内」「10 年以内」が合わせて2割弱と、他の都市規模（約1割）に比べて高くなっています。

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの一戸建ての持ち家率は約8割

現在の住まいは、「持家（一戸建て）」が 81.4％で最も多く、「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」9.2％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」6.8％、「賃貸住宅（一戸建て）」2.1％と続いています。

現在の住まいの住居形態【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、大都市は他の都市規模に比べて「持家（一戸建て）」が62.8％と低く、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」は16.5％、「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」17.5％と高くなっています。

現在の住まいの住居形態【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

サ高住に住んでいるシニアは全体の0.4％

現在の住まいが「サービス付き高齢者向け住宅」などの高齢者向け住宅かについては、「いいえ」が98.1％を占め、「はい」はわずかに0.4％、「わからない」が1.5％となっています。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別にみても「はい」が約9.8割を占めており、大きな差は見られません。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市別に見ても、「はい」が1割にも満たず、大きな差は見られません。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典・引用：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』
※調査対象者：全国の60歳以上の男女
　

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2020/9/24

男性は「配偶者」、女性は「介護サービスの人」に介護を頼みたい

内閣府の調査で、55歳以上の人に介護を頼みたい人について聞いたところ、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。

必要になった場合の介護を依頼したい人

出典：内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成

介護費用について約6割が「年金等の収入でまかなう」

介護が必要になった場合の介護費用について、内閣府の調査で55歳以上の人に尋ねたところ、「年金等の収入でまかなう」が63.7％、「貯蓄でまかなう」が20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2％、「特に考えていない」が8.1％となっている。また、男女別に比較をしてみると、「年金等の収入でまかなう」との回答はどの年齢層でも女性より男性の方が高くなっています。

必要になった場合の介護費用に関する意識

出典：内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成

介護者の6割は同居しており、配偶者が1/4を占めている

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。

要介護者等からみた主な介護者の続柄

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

同居している介護者のうち6.6割は女性

要介護者等と同居している主な介護者の性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっています。

要介護者等と同居している主な介護者の性別

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

同居している女性介護者の約7割は60歳以上

要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では70.1％、女性では69.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

【シニアの意識】生きがい／社会的な活動 2021年5月

シニアの約8割は生きがいを感じており、特に女性が強い。

生きがいの程度

健康状態についてシニアの約半数が「良い」と回答

健康状態

シニアの約4割が社会的な活動を行っている

社会的な活動

シニアが社会的な活動をしない理由No.1は「体力的に難しい」

社会的な活動をしていない理由

関連記事

減少傾向にある60歳以上の自殺者

60歳以上の自殺者数の推移

東日本大震災における60歳以上の死亡者は10,423名

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

関連記事

シニアの運転頻度は「ほとんど毎日」が7割弱

外出の際に自分で運転する頻度【都市規模別】

外出の際に自分で運転する頻度【年齢別】

シニアの40％は「一定の年齢になったら運転をやめる」予定

今後の車を運転することについての考え【男女別】

今後の車を運転することについての考え【都市規模別】

シニアが今後運転を続ける理由No.1は「日常生活上不可欠だから」

今後も運転を続けようと思う理由

4割のシニアが「居住地域で不便や気になったりすることがある」と回答

居住地域で不便や気になったりすること

関連記事

増加傾向にある成年後見制度の利用者数

成年後見制度の利用者数の推移

男性一人暮らしの半数以上が近所の人とのつきあいは「あいさつ程度」

近所の人とのつきあいの程度【男性】

近所の人とのつきあいの程度【女性】

一人暮らしの60歳以上の者の半数以上が孤立死を「身近な問題」と感じている

孤立死を身近な問題と感じるものの割合

孤立死と考えられる事例が多数発生

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

関連記事

ほぼ毎日外出するシニアは6割程度

外出（散歩なども含む）頻度【男女別】

外出（散歩なども含む）頻度【年齢別】

シニアの外出目的No.1は「買い物」

外出する主な目的

シニアの半数以上が外出時の手段は「自分で運転する自動車」・「徒歩」と回答

外出する際に利用する手段

関連記事

65歳以上が関与する消費生活相談は約31万件

契約当事者が65歳以上の消費相談件数

住宅火災における死者数の約7割は65歳以上

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く。）

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

関連記事

住宅資産について６割のシニアが子孫のために残す予定

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定【都市規模別】

約7割が死亡後の現住居は子供や配偶者が住む予定

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【都市規模別】

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【住宅形態別】

関連記事

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

65歳以上の特殊詐欺被害者は全体の約8割

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）

関連記事

女性の方が血縁のない人々で協力して暮らす住まいに対して前向き

血縁のない人々で協力して暮らす住まいの考え

共同居住する場合に共有してよいと思う空間No.1は玄関

共同居住する人と共有してよいと思う空間や設備

共同居住希望理由の半数が「安心感」

今後、共同居住する住まい方を希望する理由

希望する共同居住形態は高齢者のみよりも多世代型が多い

共同居住するに当たり希望する形態

関連記事

65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にある

交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移

75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少傾向にある

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

関連記事

【シニアの意識】生きがい／社会的な活動　2021年5月

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び
75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

シニアの新住宅への重視点No.1は「高齢者向けに設計されていること」と
「医療・介護サービスが受けやすいこと」