株式会社名晃

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順守精神

リサイクルと廃棄物に関する法律・条例情報について

こちらでは、リサイクルと廃棄物に関する法律や条例情報を紹介するホームページへのリンクを掲載しています。私たちは順法精神に則って適正な処理を行ってまいります。

◆廃棄物処理に関する法令

◆環境基本法

環境基本法 (環境省)

◆資源循環型社会の構築にむけた法令

◆ダイオキシン類対策に関する法令

◆各種リサイクルに関する法令

◆その他廃棄物に関する法令

【環境省のホームページへはこちらから】

No. 用紙種類名 許可番号 備考
一般廃棄物 収集運搬業
1 大垣市 22クリ第3号 期限H30.3.31
2 安八町 安住ス第3号 期限H30.3.31
3 神戸町 神住ス第5号 期限H30.3.31
4 垂井町 垂井町指令第68号 期限H30.3.31
5 関ケ原町 関ヶ原町指令第3号 期限H30.3.31
6 海津市 海環ワ許第5号 期限H30.3.31
7 春日井市 1-27 期限H30.3.31
産業廃棄物 処分業
1 岐阜県 第02121026469号 期限H28.5.11
産業廃棄物 収集運搬業
1 岐阜県 第02111026469号 期限H32.2.19
2 三重県 第02400026469号 期限H32.4.11
3 愛知県 第02300026469号 期限H31.12.26
4 滋賀県 第2501026469号 期限H29.1.27
5 福井県 第1802026469号 期限H28.7.11
6 奈良県 第2900026469号 期限H29.3.19
その他
1 産業廃棄物処理施設設置許可(岐阜県)
2 再生利用個別指定業指定証(岐阜市) 第23号
3 再生利用個別指定業指定証(大野町) 大住環衛マモル許
第2-2号
4 産業廃棄物収集運搬業許可について
(更新)

一般廃棄物収集運搬業許可証(大垣地域・墨俣地域)

一般廃棄物収集運搬業許可証(大垣地域・墨俣地域)

一般廃棄物収集運搬業許可証(大垣地域・墨俣地域)

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一般廃棄物収集運搬業許可証(安八町)

一般廃棄物収集運搬業許可証(安八町)

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一般廃棄物処理業許可証(神戸町)

一般廃棄物処理業許可証(神戸町)

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一般廃棄物収集運搬業許可証(垂井町)

一般廃棄物収集運搬業許可証(垂井町)

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一般廃棄物収集運搬業許可証(海津市)

一般廃棄物収集運搬業許可証(海津市)

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一般廃棄物収集運搬業許可証(関ヶ原町)

一般廃棄物収集運搬業許可証(関ヶ原町)

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一般廃棄物収集運搬業許可証(春日井市)

一般廃棄物収集運搬業許可証(春日井市)

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産業廃棄物収集運搬業許可証( 岐阜県)

産業廃棄物収集運搬業許可証( 岐阜県)

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産業廃棄物処分業許可証( 岐阜県)

産業廃棄物処分業許可証( 岐阜県)

産業廃棄物処分業許可証( 岐阜県)

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産業廃棄物収集運搬業許可証(愛知県)

産業廃棄物収集運搬業許可証(愛知県)

産業廃棄物収集運搬業許可証(愛知県)

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産業廃棄物収集運搬業許可証(三重県)

産業廃棄物収集運搬業許可証(三重県)

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産業廃棄物収集運搬業許可証(滋賀県)

産業廃棄物収集運搬業許可証(滋賀県)

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産業廃棄物収集運搬業許可証(福井県)

産業廃棄物収集運搬業許可証(福井県)

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産業廃棄物収集運搬業許可証(奈良県)

産業廃棄物収集運搬業許可証(奈良県)

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再生利用個別指定業指定証(岐阜市)

再生利用個別指定業指定証(岐阜市)

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再生利用個別指定業指定証(大野町)

再生利用個別指定業指定証(大野町)

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破砕・リサイクル施設技術管理士 認定証

破砕・リサイクル施設技術管理士 認定証

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認定証

一般廃棄物収集運搬業許可証(大垣地域・墨俣地域)

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認定証

一般廃棄物収集運搬業許可証(大垣地域・墨俣地域)

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■小嶋 孝彦・・・リサイクル技術管理者
■小嶋 智彦・・・リサイクル技術管理者

紙マニフェスト

産業廃棄物管理票(マニフェスト)
適正処理には、マニフェストが不可欠です。あなたの職場では、産業廃棄物が適正に処理されたかどうか、確認や管理をされていますか。
マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストに、産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するしくみです。
産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることができます。
マニフェストシステムを利用することにより、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防止できます。
マニフェストの区分
排出事業者、収集運搬業者、処分業者間でやりとりするマニフェストを一次マニフェスト、処分委託者としての中間処理業者、収集運搬業者、最終処分業者間でやりとりするマニフェストを二次マニフェストと呼びます。どちらも使用するのは同じ様式の用紙です。
名晃が誉められた事例
マニフェストの種類
マニフェストには、産業廃棄物が処分業者に直接運搬される場合に用いる「直行用」と、処分業者に引き渡されるまでに、積替(区間委託)が行われる場合に用いる「積替用」の2種類があります。
マニフェストの流れ

排出事業者、収集運搬業者、処分業者間でやりとりするマニフェストを一次マニフェスト、処分委託者としての中間処理業者、収集運搬業者、最終処分業者間でやりとりするマニフェストを 二次マニフェストと呼びます。どちらも使用するのは同じ様式の用紙です。

直行用マニフェストの7枚複写詳細
A票 排出事業者の保存用
B1票 運搬業者の控え
B2票 運搬業者から排出事業者に返送され、運搬終了を確認
C1票 処分業者の保存用
C2票 処分業者から運送業者に返送され、処分終了を確認(運搬業者の保存用)
D票 処分業者から排出事業者に返送され、処分終了を確認
E票 処分業者から排出事業者に返送され、最終処分終了を確認
名晃が誉められた事例
マニフェストの管理運用
マニフェストの交付単位
マニフェストは、原則として廃棄物の種類毎、運搬車毎、運搬先毎に作成することになっています。
名晃が誉められた事例
マニフェストの保存義務
名晃が誉められた事例 マニフェストには、5年間の保存義務が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)で定められています。
マニフェストの交付・回付・送付を行った方は、それぞれの伝票の送付を受けた日もしくは送付した日から5年間保存します。
マニフェストA票は交付の日から5年間保存します。
引用:公益社団法人 全国産業廃棄物連合会サイトより

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電子マニフェスト加入証

▼収集運搬業

 

▼処分業

電子マニフェストの特長

電子マニフェストは、「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、みなさまの情報管理の合理化を推進します。

1.事務処理の効率化=簡単!
   ・パソコンや携帯電話から登録、報告が可能
・マニフェストの保存が不要
・状況の即時把握・確認
・過去5年間のマニフェスト情報がダウンロード可
・マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要

2.法令の遵守=しっかり!
・マニフェストの入力漏れが無い
・処理終了確認期限が近づくと注意喚起

3.データの透明性=安心!
・情報は第三者機関が管理保存するので安心
・情報の変更・取り消し等の更新履歴をシステム管理
・不適切なマニフェストの登録・報告を防止

 

マニフェストの保存義務

マニフェストには、5年間の保存義務が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)で定められています。
マニフェストの交付・回付・送付を行った方は、それぞれの伝票の送付を受けた日もしくは送付した日から5年間保存します。
マニフェストA票は交付の日から5年間保存します。

引用:公益社団法人 全国産業廃棄物連合会サイトより

 

マニフェストの管理運用

マニフェストの交付単位

 

マニフェストは、原則として廃棄物の種類毎、運搬車毎、運搬先毎に作成することになっています

マニフェストの流れ

排出事業者、収集運搬業者、処分業者間でやりとりするマニフェストを一次マニフェスト、処分委託者としての中間処理業者、収集運搬業者、最終処分業者間でやりとりするマニフェストを 二次マニフェストと呼びます。どちらも使用するのは同じ様式の用紙です。

直行用マニフェストの7枚複写詳細

A票 排出事業者の保存用
B1票 運搬業者の控え
B2票 運搬業者から排出事業者に返送され、運搬終了を確認
C1票 処分業者の保存用
C2票 処分業者から運送業者に返送され、処分終了を確認(運搬業者の保存用)
D票 処分業者から排出事業者に返送され、処分終了を確認
E票 処分業者から排出事業者に返送され、最終処分終了を確認

マニフェストの種類

マニフェストには、産業廃棄物が処分業者に直接運搬される場合に用いる「直行用」と、処分業者に引き渡されるまでに、積替(区間委託)が行われる場合に用いる「積替用」の2種類があります。

マニフェストの区分

排出事業者、収集運搬業者、処分業者間でやりとりするマニフェストを一次マニフェスト、処分委託者としての中間処理業者、収集運搬業者、最終処分業者間でやりとりするマニフェストを二次マニフェストと呼びます。どちらも使用するのは同じ様式の用紙です。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

適正処理には、マニフェストが不可欠です。
あなたの職場では、産業廃棄物が適正に処理されたかどうか、確認や管理をされていますか。
マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストに、産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するしくみです。
産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることができます。
マニフェストシステムを利用することにより、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防止できます。

電子マニフェスト

電子マニフェストの特長
電子マニフェストは、「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、みなさまの情報管理の合理化を推進します。

1.事務処理の効率化=簡単!
・パソコンや携帯電話から登録、報告が可能
・マニフェストの保存が不要
・状況の即時把握・確認
・過去5年間のマニフェスト情報がダウンロード可
・マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要

2.法令の遵守=しっかり!
・マニフェストの入力漏れが無い
・処理終了確認期限が近づくと注意喚起

3.データの透明性=安心!
・情報は第三者機関が管理保存するので安心
・情報の変更・取り消し等の更新履歴をシステム管理
・不適切なマニフェストの登録・報告を防止

名晃電子マニフェスト4つのメリット
名晃電子マニフェスト:電子マニフェストと紙マニフェストのコスト比較
名晃電子マニフェスト:電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較
電子マニフェスト加入証
▼収集運搬業
▼処分業

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